買いログView サービス利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、株式会社リサーチ・アンド・イノベーション（以下「当社」といいます。）の提供する買いログViewサービスのご利用にあたり、クライアント（第２条５号で定義します。以下、同じ。）の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社とクライアントの皆様との間の権利義務関係が定められております。当該サービスをクライアントとしてご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。

第1条 適用

1. 本規約は、本サービス（第2条に定義）の利用に関する当社とクライアント（第2条に定義）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、クライアントと当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が当社ウェブサイト（第2条に定義）上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

第2条 定義

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
2. 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://researchandinnovation.jp.looker.com/」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
3. 「登録希望者」とは、第3条において定義された「登録希望者」を意味します。
4. 「登録情報」とは、第3条において定義された「登録情報」を意味します。
5. 「クライアント」とは、第3条に基づき本サービスの利用者としての登録がなされた個人又は法人を意味します。
6. 「本サービス」とは、当社が運営し、収集する買いログという名称の消費者データベースから抽出、加工したデータにより作成されるレポート（以下「買いログレポート」といいます。）を非独占的に利用するサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
7. 「利用契約」とは、第3条第4項に定義される「利用契約」を意味します。

第3条 登録

1. 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当社の定める方法（以下「利用申込書」といいます。）で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2. 当社は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
   1. 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   2. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
   3. 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
   4. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
3. 当社は、前項その他当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。
4. 当社は、当社とクライアントが合意した利用開始日（以下「契約日」といいます。）までにアカウントを発行し、登録手順をクライアントに通知します。かかる通知により登録希望者のクライアントとしての登録は完了し、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約（以下「利用契約」といいます。）がクライアントと当社の間に成立します。
5. クライアントは、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

第4条 本サービスの利用条件

1. クライアントは、利用契約の有効期間中、本規約に従って、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
2. 当社が認めた場合、トライアル期間を設ける場合があり、トライアル期間は半年又は当社が別途定める期間とします。トライアル期間であってもクライアントは、本規約に同意したものとみなします。
3. クライアントは、本サービスの利用に関する管理責任者（以下「利用責任者」といいます。）を定め、利用申込書に記載します。
4. 本サービスを利用できるのは、利用申込書に記載されたうちの1名の「利用者」になります。但し、当社が認めた場合、同一事業所内での複数人での利用を認める場合があります。
5. ユーザーIDの共有、譲渡、及びその他の移転はできないものとします。
6. 登録された「利用責任者」からの、書面もしくは電子メールでの「利用者」変更申請を当社が認めた場合は「利用者」を変更することができます。
7. クライアントは、買いログレポートを本規約に従い自ら利用できるものとします。
8. 前項にかかわらず、クライアントは、買いログレポートの一部もしくは全部を第三者に開示する場合、別紙１に定める「利用基準」に従い開示することができるものとします。ただし、次の各号に該当する場合は、あらかじめ当社の書面による承諾を得なければなりません。また、いかなる場合でも、第三者に開示する場合は当社所定の方法で著作権の表示をするものとします。
   1. 広告代理店、市場調査会社、コンサルティング会社等、当社と競合すると認められる第三者に対し、開示する場合。
   2. 第三者に対し、買いログレポートの全部を開示する場合、ならびに買いログレポートの一部もしくは全部を定期的又は継続的に開示（買いログレポートの一部もしくは全部に関するクライアントの業務を第三者に委託すること、第三者の提供する集計・分析サービスを利用するために買いログレポートの一部もしくは全部を当該第三者に開示することを含むがこれらに限られない。）する場合。
9. 当社は、クライアントが本条の規定に違反した場合、クライアントの違反行為を差し止めることができ、本サービスの提供を停止します。また、クライアントが、自己の違反行為により当社又は第三者に対し損害を与えた場合は、自己の責任と費用をもって解決するものとします。
10. クライアントは、買いログレポートを自己の責任において利用するものとします。なお、当社は、クライアントが本条第9項により第三者へ開示する買いログレポートの説明等について、一切の責任を負いません。
11. 当社は、当社の裁量により、本サービスに新しいサービスを追加、変更、終了させることがあり、クライアントはあらかじめ承諾したうえで本サービスを利用します。
12. クライアントは、自己の責任と負担により適宜バックアップを行うものとし、当社はクライアントに対しバックアップを行う義務を負わないものとします。

第5条 料金及び支払方法

1. クライアントは、本サービス利用の対価として、当社が個別に定める利用料金を負担するものとします。
2. 利用料金は契約日より発生し、一括払いとします。ただし、特別な事由がある場合、かつクライアントから申し出があり、当社が合意した場合に限り、月次払いへ変更することを認めます。
3. 利用料金は当社が計算し、当社又は当社の委託先である別紙２に定める企業（以下、「委託先企業」といいます。）を通じてクライアントに通知します。クライアントは利用料金を期日までに、当社の指定する方法で支払うものとします。但し、クライアントが当社の委託先企業の媒介又は取次ぎを受けて利用契約を締結した場合、当社は、委託先企業に利用料金の請求及び回収を委託することができるものとします。なお、当該委託先企業がクライアントから利用料金を受領したときは、クライアントの当社に対する利用料金の支払債務は消滅するものとします。
4. 振込手数料その他支払に必要な費用はクライアントの負担とします。
5. クライアントが利用料金の支払を遅滞した場合、クライアントは年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
6. 利用料金は、クライアントに事前に承認を得ることなく変更されることがあります。その際は当社所定の方法にて、事前に通知を行うものとします。利用料金変更の適用は、変更日の属する月の翌月より適用され、クライアントが本サービスの利用を継続した場合、クライアントは利用料金の変更を承諾したものとみなします。

第6条 パスワード及びユーザーIDの管理

1. クライアントは、自己の責任において、パスワード及びユーザーIDを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. パスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はクライアントが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3. クライアントは、パスワード又はユーザーIDが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第7条 利用者情報の取扱い

当社は、本サービスの利用にあたりクライアントに登録いただくクライアントの個人情報、クライアントの本サービスの利用履歴（以下「利用者情報」といいます。）について、以下のとおり取り扱うものとします。

1. 取得する情報
   • 氏名
   • メールアドレス
   • 企業名
   • 電話番号
   • 本サービスの利用の履歴
2. 利用者情報の利用目的
   • 本サービスの運用管理
   • 本サービスを利用するためのパスワードの通知
   • 本サービスに関するシステムトラブル発生時のトレーサビリティ及び当該トラブルの内容確認等の連絡
   • 本サービスの改善
   • 本サービスの利用促進のための諸施策
3. 利用者情報の取扱いの委託

   当社は、利用者情報の取扱いの全部又は一部を委託します。この場合、利用者情報の安全管理が図られるよう、当該委託先に対して必要、且つ、十分な監督を行うものとします。

4. その他

   前各号のほかは、当社の個人情報保護方針（https://r-n-i.jp/privacy/）によるものとします。

第8条 禁止行為

1. クライアントは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
   1. 当社、又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
   2. 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
   3. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
   4. 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
   5. その他、当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、クライアントが前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合には、クライアントに事前に通知することなく、利用登録の停止もしくは削除をすることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づきクライアントに生じた損害について一切の責任を負いません。

第9条 本サービスの停止等

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、クライアントに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
   1. 本サービスに係るコンピューター・システム及び設備の点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
   2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
   3. 天災地変、戦争、テロ活動等の破壊活動その他の非常理由により本サービスの運営ができなくなった場合
   4. 災害、停電その他当社がコントロールできない事由、その他当社の事情によらない事由により本サービスの運営ができなくなった場合
   5. 当社が使用するデータ分析プラットフォームの使用ができなくなった場合
   6. その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 当社は、クライアントに事前に通知することなく、毎日データの更新のための処理を行います。また、緊急メンテナンスが突発的に発生する場合があります。それに伴い、データの不整合が発生したり、クライアントがデータを見られない時間帯が発生します。
3. 当社は、当社の都合により本サービスの全部又は一部の提供を終了することができます。この場合、当社はクライアントに事前に通知するものとし、残存期間に相当する利用料金は１か月を単位として、該当期間の月額料金を返金いたします。（１か月未満は切り捨てとします。）
4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきクライアントに生じた損害について一切の責任を負いません。

第10条 設備の負担等

1. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、クライアントの費用と責任において行うものとし、当社は、本サービスにおける動作保証及び使用機器への適合性について一切保証しません。
2. クライアントは自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
3. クライアントは、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等をクライアントのコンピューター等にインストールする場合には、クライアントが保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社はクライアントに発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。

第11条 権利帰属

1. 当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. クライアントは、本サービス提供のためのソフトウェア等の複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他本サービスにかかる当社の知的財産権を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。

第12条 登録の解約及び取消等

1. 当社は、クライアントが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該クライアントについて本サービスの利用を一時的に停止し、又はクライアントとしての登録を取り消すことができます。
   1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
   3. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   4. 30日以上当社からの連絡に対して応答がない場合
   5. 第3条第2項各号及び第8条1項各号に該当する場合
   6. その他、当社がクライアントとしての登録の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、当社は、7日前までに当社所定の方法でクライアントに通知することにより、クライアントの登録を取り消すことができます。
3. 当社は、前項により本サービスの登録取り消しを受けたクライアントに対し、クライアントが既に当社に支払った本サービスの利用料金の一切を返還しないものとし、クライアントは予めこれに承諾するものとします。
4. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりクライアントに生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条 保証の否認及び免責

1. 当社は、本サービスにつき如何なる保証も行うものではありません。本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、クライアントの特定の目的への適合性、期待する機能・商業的有用性・正確性・完全性を有すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないこと等を含め、一切保証を致しません。
2. クライアントが当社から直接又は間接に、本サービス、当社ウェブサイト、その他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社はクライアントに対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
3. クライアントは、本サービスを利用することが、クライアントに適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、クライアントによる本サービスの利用が、クライアントに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
4. 本サービスに関連してクライアントと第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、クライアントの責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
5. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、クライアントの登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連してクライアントが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
6. 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
7. 当社は、当社に故意、重過失がある場合を除き、本サービスに関連してクライアントが被った損害について、一切賠償の責任を負いません。法令の適用その他の理由により当社がクライアントに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去3か月間の期間にクライアントから現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。

第14条 ユーザーの賠償等の責任

クライアントは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。

第15条 秘密保持

1. クライアント及び当社は、本サービスの提供に関して知り得た相手方の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者（当社の関連会社及び委託先を含みます。）に開示、提供及び漏洩し、また、秘密情報を本規約及び利用契約に基づく権利の行使又は義務の履行以外の目的で使用してはならないものとします。
2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
   1. 開示を受けた時、既に所有していた情報
   2. 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
   3. 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
   4. 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
3. 前項にかかわらず、クライアント及び当社は、裁判所又は行政機関から、秘密情報の開示を命令され又は法令等に基づき秘密情報の開示を要求された場合、当該命令・要求の範囲において秘密情報を開示することができるものとします。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
4. 第１項にかかわらず、当社は、本サービスを利用する際にクライアントが用いたデータを、システム、辞書の改善など本サービスの改善に必要な範囲で、利用する（委託先に開示する場合を含みます。）ことができるものとし、クライアントはこれを了承するものとします。
5. 第１項にかかわらず、当社は、クライアントの以下に定める秘密情報を、契約書及び取引先管理、会計又は税務上の処理若しくは確認並びに挨拶状送付等の業務を実施する目的に必要な範囲に限り、株式会社インテージホールディングス、株式会社インテージ及び株式会社インテージ・アソシエイツ（以下総称して「開示先」といいます。）に対して開示することができるものとします。ただし、当社は、開示先に利用契約により自己が負う義務と同等の義務を課すものとし、かかる義務違反についてクライアントに対し責任を負います。
6. クライアント及び当社は、相手方の指示があった場合又は利用契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。

第16条 有効期間

1. 利用契約の有効期間は、利用契約に定めるものとします。有効期間の途中での解約はできません。
2. 利用契約の有効期間が６か月以上である場合、有効期間満了日の２か月前までにクライアント又は当社いずれかの書面による解約の申出がない限り、利用契約は有効期間満了日の翌日から更に１年間効力を有するものとし、以後の更新も同様とします。
3. 利用契約が終了した場合であっても、第15条の規定は、利用契約の終了後も3年間は有効に存続するものとします。

第17条 本規約等の変更

1. 当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
2. 当社は、本規約（当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。）を変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合には、クライアントに当該変更内容及び効力発生日を定め、第18条に規定する方法で事前に通知するものとします。

第18条 連絡/通知

本サービスに関する問い合わせその他クライアントから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からクライアントに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第19条 本規約の譲渡等

1. クライアントは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにクライアントの登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、クライアントは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第20条 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びクライアントは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第21条 準拠法及び管轄裁判所

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条 協議解決

当社及びクライアントは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

制定日：2024年11月15日
適用日：2024年12月1日

別紙1.買いログレポート第三者開示・利用基準

1. 買いログレポートの第三者開示・利用基準の概要

   〇：共通ガイドラインを遵守し開示可能　※1
   △：当社の事前の書面又は電磁的方法による承諾又は別途開示・利用条件に関する契約締結後、開示可能（条件によって追加費用をいただく場合又は開示不可となる場合もあります）
   ×：開示不可

   ご利用場面例	ランキング	口コミ 評価データ	購買データ ※ランキング、 口コミ除く	商品マスタ
   1.社内での資料	◯	◯	◯	×
   2.取引先への提案	◯ ※2	◯ ※2	◯ ※2	×
   3.投資家向け・IR情報・講演会・ マスコミ発表等での利用	◯ ※2	◯ ※2	◯ ※2	×
   4.製品・パッケージでの利用 （貼付シール・首かけを含む）	△	△	◯ ※3	×
   5.広告・チラシ・DM・ 店頭販売販促物での利用	△	△	◯ ※3	×
   6.公共機関・役所・裁判所等への 申告で利用	△	△	◯ ※2	×

   ※1：広告代理店、WEBメディア、コンサルティング会社等がエンドクライアントに提案する場合は、別途当社との契約締結が必要です
   ※2：他社商品は記号化。具体的には下記「2. 第三者開示・利用にあたっての共通ガイドライン」の(4)の記述を参照してください。
   ※3：他社商品は開示不可

2. 第三者開示・利用にあたっての共通ガイドライン
   1. 第三者への開示・利用する際には、情報の根拠・証憑として当社出典の情報であることを必ず明記してください。
   2. 開示する情報の内容として下記の記載項目を明記してください。

      出典表記に必要な記載項目

      1. データ期間（例：YYYY年MM月～YYYY年MM月）

      2. カテゴリー定義（カテゴリー内で市場を絞り込んでいる場合は、絞り込み条件も必ず記載してください）

      3. 指標（例：購入回数）

      4. データソース名(CODE「買いログ」と記載してください)

      記載例：2023年1月～12月 鍋つゆ 購入回数 （CODE「買いログ」調べ）

   3. 利用目的の範囲を超えて、無断転載や流布などのリスクがある場合は、「Confidential無断転載を禁ず」の旨を該当ページに明記してください。
   4. 「記号化」については、競合他社情報を保護するため、アイテムが特定されないレベルまで、記号を使った表記としてください。※イニシャル等で内容が特定・判明できるものは記号化とみなしません。
   5. 広告および製品パッケージで掲載したデータに関する問い合わせは、契約者の責任においてご対応いただくものとします。
3. ガイドラインを逸脱した買いログレポートの利用について
   1. 買いログレポートの開示利用により消費者からクレームが発生した場合は、契約者の責任においてご対応いただくものとします。
   2. 買いログレポートの開示利用により他社からクレームが発生した場合は、当事者間で解決していただくものとします。
   3. 当社又は第三者に損害を与えた場合は、自己の責任と費用により解決していただくものとします。

別紙2.　委託先企業

• 株式会社インテージ
• エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社