買いログTalk self｜買いログTalk self サービス利用規約

第 1 条（目的）

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社リサーチ・アンド・イノベーション（以下「当社」といいます。）が運営する「買いログTalk self（以下「本サービス」といいます。）を利用する登録ユーザー（以下「クライアント」といいます。）に適用されます。クライアントは、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスに登録をしたクライアントは全て本規約に従い、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
当社が当社のウェブサイト上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
クライアントが本規約に同意することにより、当社との間に本契約（第2条で定義します。）が成立します。

第 2 条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。

「本契約」：本規約を契約条件として当社及びクライアントとの間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
「クライアント情報」：本サービスに登録したクライアントのID及びパスワードを指します。
「通信機器」：スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。
「CODE」：当社が運営・提供するスマートフォン用アプリケーション「CODE」を指します。
「ユーザー」：CODEのユーザー登録をしている個人を指します。
「買いログレポート」：クライアントが本サービスを利用及び閲覧することにより取得可能な、ユーザーの購買情報を含む全ての情報を指し、ユーザーによるアンケート結果及び録画データ（第５条３項に定めます。）は含みません。
「知的財産権」：著作権（著作権法２７条及び２８条に定める権利を含む）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を指します。
「個人情報」：個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める「個人情報」に該当する情報を指します。
「Zoom」とは、Zoom Video Communications, Inc.が運営する遠隔会議サービスを指します。

第 3 条（ユーザー登録）

本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続きによりユーザー登録を行うことができます。
ユーザー登録をしたクライアントは、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。
当社と競合する事業を営む者（当社と競合する事業を営もうとする者を含む。）は、当社が承諾した場合を除き、ユーザー登録をすることはできません。
前項の定め以外にも、当社は、当社の裁量により、ユーザー登録を拒否する場合があります。また、登録後であっても追加の資料を提出いただく場合があります。
クライアントは、本サービス上のアカウントを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。

第 4 条（本サービスの内容）

本サービスは、クライアントの商品のマーケティングを目的として、ユーザーに対してアンケートを実施の上、直接インタビューを行うことができるプラットフォームを提供するサービスです。本サービスの利用基準の詳細は別紙にて定めます。
当社は、当社の裁量により、本サービスに新しいサービスを追加、変更、終了させることがあり、クライアントはあらかじめ承諾したうえで本サービスを利用するものとします。

第 5 条（インタビューの実施）

クライアントは、本サービスにおいてユーザーに対してアンケートを実施し、その回答者の中でクライアントがあらかじめ登録した条件と合致するユーザーに対して、直接インタビューを申し込むことができます。但し、当社は、インタビューが必ず成立することを保証するものではありません。
ユーザーが前項に定めるインタビューの申し込みを承諾した場合、当社は、Zoomを利用してユーザーとの1対1のインタビューの場をクライアントに提供します。
当社はインタビューにおけるユーザーへの受付対応など行いません。インタビュー中のトラブルなど当社は一切の責任を負わないものとします。
当社は、インタビューを録画の上、その録画データをクライアントに対して一定期間、閲覧する権限を付与します。機器又はZoomのシステムのトラブルにより録画ができなかった場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
当社は、インタビューを閲覧、保存及び録画等をし、本規約に定める禁止事項に抵触する情報等がないかを監視、確認することができます。但し、当社は、このような監視等を行う義務を負いません。
ユーザーの大幅な遅刻、欠席又はZoomを含む本サービスのシステム障害（但し、クライアント起因は除く。）等によりインタビューが成立しなかった場合、当該インタビューに関する料金の請求はされません。その場合、当社は、クライアントに対して一切の損害を賠償する義務を負いません。

第 6 条（本サービスの提供条件）

クライアントは、利用契約の有効期間中、本規約に従って、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
当社が認めた場合、クライアントに対して本サービスへの登録前にトライアル期間を設ける場合があり、トライアル期間は当社が別途定める期間とします。トライアル期間であってもクライアントは、本規約に同意したものとみなします。
クライアントは、本サービスを利用することで閲覧することができるローデータ、買いログレポート及び本サービスを利用して取得した全ての情報及びデータ（録音、録画されたものを含みます。）（以下、総称して「成果物等」といいます。）を調査及び自らの商品のマーケティング目的（以下「利用目的」といいます。）にのみに利用できるものとし、当社の事前の書面による承諾を得ることなく利用目的以外の利用目的で利用することはできません。
当社は、成果物等を本サービスの改善、機能向上、ノウハウの蓄積及び新サービスの開発等に利用することがあり、クライアントはこれに同意するものとします。
クライアントは成果物を社内に限り、利用をすることができます。
クライアントは、本サービスを自己の責任において利用するものとし、当社は、クライアントが本規約に違反した場合、クライアントの違反行為を差し止めることができ、本サービスの提供を停止します。また、クライアントが、自己の違反行為により当社、ユーザーまたは第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって解決するものとします。

第 7 条（利用料金）

本サービスの利用料金は、当社が定める料金表に従います。

利用料金は当社が計算し、クライアントに通知します。毎月末日締め翌月末日支払いとし、クライアントは当社が別途指定する銀行口座に振り込んでこれを支払う。ただし、その際の振込手数料はクライアントの負担とする。

クライアントが利用料金の支払を遅滞した場合、クライアントは年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
利用料金は、クライアントに事前に承認を得ることなく変更されることがあります。その際は当社所定の方法にて、事前に通知を行うものとします。利用料金変更の適用は、変更日の属する月の翌月より適用され、クライアントが本サービスの利用を継続した場合、クライアントは利用料金の変更を承諾したものとみなします。

第 8 条（費用の負担）

ユーザーに対するアンケート又はインタビューに関して商品の送付及び回収等の費用が発生する場合、全ての費用はクライアントが負担するものとします。
本サービスの利用に伴い発生する一切の費用は、事前に当社が承諾した費用を除き、クライアントが負担するものとします。

第 9 条（クライアント情報及び通信機器に関する管理）

クライアントは、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全てクライアントの負担とします。
クライアントは、クライアント情報及び通信機器の管理責任を負います。クライアント情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はクライアントが負い、当社は当社に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。

第 10 条（本サービスの中断・停止）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、クライアントに対し事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を一定期間中断、または停止することができるものとします。
1. 本サービスにかかわるネットワークシステムの点検保守作業を行う必要がある場合
2. 本サービス、コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
3. 火災、停電、天災、疫病などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
4. 当社が使用するプラットフォームの使用ができなくなった場合
5. その他、当社が中断または停止を必要と判断した場合
当社は、前項に基づく当社の措置に起因してクライアントに生じた損害（派生的損害、付随的損害、間接的な損害、特別損害を含みます）について、一切の責任を負いません。

第 11 条（知的財産権等）

クライアントが本サービスを利用することにより当社が取得した全ての情報（インタビューの内容及び録画データを含みます。）は、著作物性の有無を問わず、発生しうる全ての著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）について、目的を問わず、無償かつ無制限に利用できる権利を当社に対して許諾することについて同意します。
クライアントは、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
当社コンテンツに関する知的財産権は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、クライアントには帰属しません。また、クライアントは、知的財産権の存否にかかわらず、当社の事前の書面による承諾を得た場合を除き、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
クライアントが本条の規定に違反して問題が発生した場合、クライアントは、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
クライアントは、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。）を行使しません。

第 12 条（禁止事項）

当社は、クライアントによる本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
1. 本規約に違反する行為
2. 当社、当社がライセンスを受けているライセンサー、ユーザーその他第三者の知的財産権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害する恐れのある行為
3. 当社、ユーザー又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はその恐れのある行為
4. 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はその恐れのある行為
5. 法令又は条例等に違反する行為
6. 公序良俗に反する行為若しくはその恐れのある行為又は公序良俗に反する恐れのある情報をユーザー、他のクライアント又は第三者に提供する行為
7. 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はその恐れのある行為
8. 事実に反する情報又は事実に反する恐れのある情報を提供する行為
9. 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はその恐れのある行為
10. マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為
11. 本サービスの信用を損なう行為又はその恐れのある行為
12. 青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼす恐れのある行為
13. 他のクライアントのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
14. ユーザーの個人情報を取得しようとする行為又はユーザーのプライバシーを侵害する行為
15. ユーザーに自己の商品又はサービスを販売しようとする行為
16. その他当社が不適当と判断する行為
当社は、クライアントの行為が、第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
1. 本サービスの利用制限
2. 本契約の解除による退会処分
3. その他当社が必要と合理的に判断する行為

第 13 条（不正行為の監視）

クライアントは、当社が本サービス及びインタビューの不正利用等の監視を行うことにつき、事前に承諾するものとします。

第 14 条（解除）

当社は、クライアントが以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、退会させることができます。
1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 債務の全部又は一部の履行が不能であるとき
3. 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
4. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
5. 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
6. その他当社が不適当と判断した場合
前項の措置により退会したクライアントは、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。

第 15 条（第三者への委託）

当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができます。

第 16 条（非保証・免責）

本サービスの内容について、クライアントの特定の目的への適合性、期待する機能・商業的有用性、完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
当社は、成果物等に関して一切の契約不適合責任を負いません。
クライアントが本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。その場合、クライアントは、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
クライアントが登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
クライアントは、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連してクライアントが日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
予期しない不正アクセス等の行為によってクライアント情報を盗取された場合でも、それによって生じるクライアントの損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
本サービスの利用に関し、クライアントが他のクライアント、ユーザーその他の第三者との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、当該クライアントが自らの費用と負担において解決します。

第 17 条（損害賠償責任）

クライアントは、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。
当社は、当社に故意又は重過失のない限り、本サービスに関連してクライアントが被った損害につき当社は一切の責任を負いません。なお、当社が損害を賠償する場合は、損害発生日から直近3か月間に当社がクライアントから受領した利用料金の累積総額を上限とします。

第 18 条（本サービスの廃止）

当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第 19 条（秘密保持）

クライアント及び当社は、本サービスの提供に関して知り得た相手方の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。）及びユーザーに関する一切の情報を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者（当社の関連会社及び委託先を含みます。）に開示、提供及び漏洩しないものとします。
次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
1. 開示を受けた時、既に所有していた情報
2. 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
3. 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
4. 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
5. 法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報
クライアント及び当社は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。
当社は、本サービスを提供する目的のために、クライアントの秘密情報を利用することができます。
前各項にかかわらず、当社は、クライアントの以下に定める秘密情報を、株式会社インテージホールディングス、株式会社インテージおよび株式会社インテージ・アソシエイツに対して開示することができるものとし、以下に定める秘密情報の使用は、契約書及び取引先管理、会計又は税務上の処理若しくは確認並びに挨拶状送付等の間接部門業務を実施する目的に限定し、当該目的以外には使用しないものとします。ただし、乙は、株式会社インテージホールディングス、株式会社インテージおよび株式会社インテージ・アソシエイツに本契約により自己が負う義務と同等の義務を課すものとし、かかる義務違反について甲に対し責任を負います。
- 会社名／会社住所等の会社情報
- 銀行口座の情報
- 担当者名の情報
- お取引金額

第 20 条（反社会的勢力の排除）

クライアント及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
クライアント及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為
クライアント及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
クライアント及び当社は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第 21 条（地位の譲渡等）

クライアント及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

第 22 条（個人情報の取り扱い）

クライアントは、本サービスに関連して当社またはユーザー本人から個人情報の開示を受けた場合には、利用目的の範囲において個人情報を取り扱い、利用目的以外にこれを取り扱ってはなりません。
クライアントは、個人情報に関する法令及びガイドラインを遵守の上、適切に個人情報を取り扱うものとします。
本条に反したことによりクライアントとユーザーとの間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、当該クライアントが自らの費用と負担において解決します。

第 23 条（分離可能性）

本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
本規約の規定の一部があるクライアントとの関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他のクライアントとの関係では有効とします。

第 24 条（違反行為への対処方法）

クライアントは、本規約に違反する行為を発見した場合は、当社にご連絡ください。
クライアントは、本規約に違反する行為への当社の対処について、異議を申し立てることはできません。

第 25 条（本契約の有効期間）

本契約の有効期間は、本契約成立時からクライアントが退会するまでの間とします。なお、第11条（知的財産権等）、第14条（解除）第2項、第16条（非保証・免責）から第19条（秘密保持）、第20条（反社会的勢力の排除）第3項及び第4項、第21条（地位の譲渡等）、第23条（分離可能性）、本条、第27条（準拠法）及び第28条（合意管轄）の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

第 26 条（本規約の変更）

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
1. 本規約の変更が、クライアントの一般の利益に適合するとき
2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をクライアントに通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりクライアントに周知します。
前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にクライアントが本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にクライアントが解約の手続をとらなかった場合、当該クライアントは本規約の変更に同意したものとします。

第 27 条（準拠法）

本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。

第 28 条（合意管轄）

クライアントと当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 29 条（その他）

クライアントは、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。

附則

2023年7月3日：制定・施行

別紙1.　買いログレポート第三者開示・利用基準

買いログレポートの第三者開示・利用基準の概要

ご利用場面例	商品カテゴリ全体分析	ランキング	商品口コミ評価	複数商品比較分析	単一商品比較分析	リピート分析	商品検索
1.社内での資料	◯	◯	◯	◯	◯	◯	不可
2.クライアント様への提案資料 ※資料を配布しない場合	◯	◯	◯	◯	◯	◯	不可
3.クライアント様への提案資料 ※資料配布の場合（パンフレット含む）	◯	第三者開示防止策または記号化	◯	第三者開示防止策または記号化	◯ ※他社商品に関しては、第三者開示防止策または記号化	◯ ※他社商品に関しては、第三者開示防止策または記号化	不可
4.クライアントのセミナー等での利用	◯	第三者開示防止策または記号化	不可	◯ ※他社商品に関しては、第三者開示防止策または記号化	◯ ※他社商品に関しては、第三者開示防止策または記号化	◯ ※他社商品に関しては、第三者開示防止策または記号化	不可
5.講演会・スピーチでの利用	◯	第三者開示防止策または記号化	不可	◯ ※他社商品に関しては、第三者開示防止策または記号化	◯ ※他社商品に関しては、第三者開示防止策または記号化	◯ ※他社商品に関しては、第三者開示防止策または記号化	不可
6.証券・アナリスト・投資家向け資料・IR情報等での利用	◯	記号化かつ投影資料に限り可	不可	◯ ※他社商品に関しては、記号化	◯ ※他社商品に関しては、記号化	◯ ※他社商品に関しては、記号化	不可
7.社外マスコミ発表	◯	不可	不可	◯ ※他社商品に関しては、不可	◯ ※他社商品に関しては、不可	◯ ※他社商品に関しては、不可	不可
8.広告・製品・パッケージでの利用（製品パッケージへの貼付シール・首かけを含む）	◯	不可	不可	◯ ※他社商品に関しては、不可	◯ ※他社商品に関しては、不可	◯ ※他社商品に関しては、不可	不可
9.チラシ・DM・店頭販売販促物での利用	◯	不可	不可	◯ ※他社商品に関しては、不可	◯ ※他社商品に関しては、不可	◯ ※他社商品に関しては、不可	不可
10.公共機関・役所・裁判所等への申告で利用	◯	不可	不可	◯ ※他社商品に関しては、記号化	◯ ※他社商品に関しては、記号化	◯ ※他社商品に関しては、記号化	不可

第三者開示・利用にあたっての共通ガイドライン
1. 利用目的の範囲を超えて、無断転載や流布などのリスクがある場合は、「Confidential」である旨を記載の上、「無断転載を禁ず」の旨を該当ページに明記してください。
2. 「記号化」については、競合他社情報を保護するため、アイテムが特定されないレベルまで、記号を使った表記としてください。※イニシャル等で内容が特定・判明できるものは記号化とみなしません。
  「商品口コミ評価」のデータは、一般消費者、マスコミ等の不特定多数を対象とした利用場面においては不可とさせていただきます。
3. 「7.社外発表（プレスリリース・記者会見等）での利用」については、メディア・マスコミからのデータ提供要請は、内容により当該メディア・マスコミから当社広報部署への要請事項となる場合があります。競合他社含むランキング・分析、および商品口コミについては、いずれも社外マスコミ発表での利用は不可とさせていただきます。
4. 広告および製品パッケージで掲載したデータに関する問い合わせは、クライアントの責任においてご対応いただくものとします。
5. 競合他社含むランキングおよび分析については、いずれも「広告および製品パッケージでの利用」および「チラシ、DM・店頭販促物での利用」は不可とさせていただきます。
出典表記について
1. 第三者への開示・利用する際には、情報の根拠・証憑として当社出典の情報であることを必ず明記してください。
2. 開示する情報の内容としてデータソース（CODE for Business等）およびカテゴリー定義、データ期間、対象データの条件（指標・ベースなど）を明記してください。
出典表記に必要な記載項目
1. 当社名および利用インデックス名称（CODE for Businessなど）
2. カテゴリー定義（カテゴリー内で市場を絞り込んでいる場合は、絞り込み条件も必ず記載してください）
3. データ期間（YYYY年MM月～YYYY年MM月）
4. 指標ベース（「累計購入ユーザー数」「など）
  ※定義でのデータを出典とする際には、それが明確にわかるように表記してください。
  ※当社の名前をアルファベットで表記する場合は、「Research and Innovation Co.,Ltd.」もしくは「RNI」と記載してください。
ガイドラインを逸脱した買いログレポートの利用について
買いログレポートの開示利用により消費者からクレームが発生した場合は、クライアントの責任においてご対応いただくものとします。
買いログレポートの開示利用により他社からクレームが発生した場合は、当事者間で解決していただくものとします。
当社または第三者に損害を与えた場合は、自己の責任と費用により解決していただくものとします。

買いログTalk self サービス利用規約